01債務整理とは
債務整理とは、借金の返済が難しくなった場合に、法律の手続きを通じて返済の負担を軽くしたり、場合によっては借金そのものを免除してもらったりするための総称です。裁判所を介さずに貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社など、お金を貸している業者のこと）と直接交渉する方法から、裁判所の手続きを利用する方法まで、状況に応じていくつかの選択肢があります。
「借金を整理する」と聞くと大きな決断のように感じられるかもしれませんが、実際には収入や借入状況、生活の立て直し方に応じて状況に応じた方法を検討することができます。まずはどのような選択肢があるのかを知ることが、最初の一歩になります。
02借金を放置するとどうなるか
返済が滞った状態を放置してしまうと、状況は少しずつ悪化していきます。代表的なリスクは次のとおりです。
- 遅延損害金（支払いが遅れたことに対する、通常より高い利息）が発生し、借金の総額が増えていくことがあります。
- 督促の連絡が繰り返され、精神的な負担が大きくなっていきます。
- 信用情報機関に事故情報が登録され（いわゆる「ブラックリスト」に載った状態です）、新たな借入やカードの利用が難しくなる場合があります。
- 裁判所からの支払督促（裁判所を通じて支払いを求める書面）や訴訟に発展し、最終的に給与や財産が差し押さえられる可能性があります。
03債務整理の3つの方法
債務整理には、主に次の3つの方法があります。それぞれ手続きの内容や、生活・財産への影響が異なります。
任意整理
裁判所を介さない弁護士が貸金業者と直接交渉し、将来利息の減免や返済期間の見直しについて債権者と交渉する方法です。比較的手続きが早く、対象とする借入先を選べます。
個人再生
認可により借金を減額裁判所を通じて借金を大幅に減額し、一定の期間で分割返済していく方法です。一定の要件を満たし住宅資金特別条項を利用できれば、自宅を残せる場合があります。
自己破産
免責により支払い義務を免除裁判所に申し立てを行い、免責許可決定が確定すると、税金や養育費など一部の債務を除き、支払い義務が免除される手続きです。一定の財産は処分の対象となりますが、生活の再出発を図ることができます。
04それぞれのメリット・デメリット
| 比較項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 裁判所の関与 | なし | あり | あり |
| 借金の減額幅 | 将来利息のカットが中心（元本は原則残る） | 大幅に減額（法律で定める最低弁済額まで） | 免責が認められた場合、税金・養育費など一部を除き支払い義務が免除 |
| 返済期間 | 3〜5年程度の分割 | 一定期間の分割 | 返済なし（免責確定後） |
| 信用情報への影響 | 一定期間、信用情報に登録されます | 一定期間、信用情報に登録されます | 一定期間、信用情報に登録されます |
| 官報（国が発行する公的な公告媒体）への掲載 | なし | あり | あり |
| 向いている方 | 安定収入があり、元本を返済できる方 | 住宅を残したい方 | 返済の見込みが立たない方 |
※信用情報への影響について、一定期間、信用情報に登録され、新たな借入れやクレジットカード等の審査に影響する可能性があります。登録される情報や期間は、信用情報機関や契約状況等によって異なります。
05早めに相談すべき理由
早めに相談することで、複数の選択肢を検討できる可能性があります。
- 弁護士が受任し、受任通知が貸金業者に届いた後は、本人への直接の督促・取立ては原則として停止します。
- 手続きの内容によっては、返済方法を見直しながら生活の立て直しを検討できます。
- 状況が深刻化する前であれば、任意整理を含め、複数の方法を検討できる場合があります。
- 時効の援用（消滅時効が成立している場合に、その利益を受ける意思を示すこと）や、過払い金（法律の上限を超えて払いすぎた利息のこと）が発生している可能性など、確認することで分かる事情もあります。
先延ばしにすることで、状況によっては選択肢が限られることがあります。早い段階で相談することで、ご自身の状況に応じた解決方法を検討しやすくなります。
06弁護士に相談する流れと費用の目安
無料相談
現在の借入状況やお困りの内容をお伺いします。ご相談内容については、弁護士の守秘義務に基づき適切に取り扱います。
方針のご提案
収入や借入状況を踏まえ、任意整理・個人再生・自己破産のうち適した方法をご提案します。
ご依頼・受任通知の送付
ご依頼後、貸金業者へ受任通知（弁護士が代理人になったことを知らせる書面）を送付します。これにより督促は原則として停止します。
交渉・手続きの実施
選択した方法に応じて、業者との交渉または裁判所への申立てを進めます。
解決
合意内容に沿った返済、または免責（借金の支払い義務が法的になくなること）の確定をもって手続きが完了します。
費用については、方法や借入件数によって異なります。分割でのお支払いに対応できる場合もありますので、まずは無料相談の際に目安額をご案内いたします。
07よくある質問
Q.家族や職場に知られずに手続きできますか?
A.任意整理は、対象を選んだ交渉が可能な方法です。一般に裁判所を利用しない手続きですが、周囲に知られないことを保証するものではありません。ご事情に応じて進め方をご相談いただけます。
Q.相談したら必ず債務整理をしなければなりませんか?
A.相談は状況を確認するためのものであり、その場でのご依頼が必須ではありません。お話を伺った上で、他の解決方法が適している場合はその旨をお伝えします。
Q.借入先が多くても相談できますか?
A.借入件数が多い場合や、複数の方法を組み合わせて検討したい場合も対応可能です。まずは現在の状況をお聞かせください。
